派遣社員の産休まで

出産準備

産休に入るまでに済ませておくこと

私は派遣社員として働いています。

社会保険に加入しており、しっかりと育休まで取得したいと思い、

退職はせず、産休まで頑張ろうと思っていました。

今回は産休に入るまでにしておく手続き等をまとめていきます。

もらえるお金一覧

まずもらえるお金をまとめましょう!

  • 出産育児一時金
  • 出産手当金

このほかに免除されるお金として以下もあります。↓

  • 厚生年金
  • 健康保険

※住民税は含まれません

そもそも対象?いくら?いつ、どこに申請するの?

先ほどあげた、もらえる、免除されるお金が対象なのか、いくらぐらいもらえるのか、申請するタイミングや申請先をお金別で紹介します。

出産育児一時金

健康保険法にもとづき出産にかかる費用として国からもらえます。

夫婦のどちらかが社会保険に加入しており、妊娠期間が85日以上継続していることが条件になります。

子供一人に対して42万円が支給されます。

申請するタイミングは勤めている会社によると思いますが、私の会社は産休に入る1か月以上前に保険のヘルプデスクへ申請でした。

支給は直接支払制度といって、病院に直接支払われます。

産院でも書類の記入が促されると思います。

出産手当金

いわゆる産前産後休業中の手当金です。

産前休業の42日+産後休業の56日、合わせた98日間の給料の代わりとして国からもらえるお金です。

※産前休業の日数は出産日によります。

自身が社会保険に加入している人で、産休を取得する人、産休中に給料が支払われない人が対象です。

【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】(※)÷30日×(2/3)

こちらも申請するタイミングとしては産休1か月前に保険ヘルプデスクへ申請でした。

しかし、支給のためにまた書類を提出するので注意!

加入している社会保険に申請の後、入院する前に支給申請書を産院へ提出。

産休が終わるタイミングで支給申請書を社会保険へ提出。

約1、2か月後に支給されます。

厚生年金、健康保険

産休中と育休中の社会保険免除は自動で行われるわけではありません。

育休中の社会保険料の免除を受ける場合は、育児休業取得者申出書を年金事務所と健康保険組合へ提出する必要があります。


また、産休中の社会保険料の免除を受ける場合は、産前産後休業取得者申出書を年金事務所と健康保険組合へ提出する必要があります。

しかし、どちらも会社を通し手続きしてくれるので、まず会社に連絡しましょう。

基本的には対象となるのは社会保険加入者です。

収入などにより特別に免除になることもあるようなので、年金事務所や国民健康保険へ相談してみるほうがいいでしょう。

出産でもらえる、免除されるお金 まとめ

24時間お腹で子育てして、お仕事をされている、働く妊婦さん!

産休までは長く感じますがご無理なさらず!!

着実に準備を進めていきましょう。

基本的に社会保険に加入している方は会社にお任せで問題ないとは思います。

しかしながら、年金の免除は2019年4月からと比較的新しくできた制度なので、

間違いなく申請されているか会社に確認したほうが良いと思います。

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